期待されない女子社員 8
日本的経営の中でも、少数とはいえ女性の管理職や経営者もいます。
これらの"キャリア・ウーマン"はどういう地位、立場にあるのでしょうか。
私の手元に「婦人の方針決定参加状況調査」(1979年)があります。
総理府の婦人問題担当室が、東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場する資本金5億円以上の会社(1653)と、特殊法人(111)を対象に、課長職相当以上の役職についている女性について調査したものです。
これによれば、上場会社においては課長職以上のポストについている人のうち、女性は実に0.1%、特殊法人はやや多いというものの、1.2%にすぎません。
調査対象となった上場会社で働いている女性が少ないかといえば、決してそうではないのです。
従業員総数の約4分の1、25.6%は女性なのです。
たとえば、金融保険業などでは女子社員が43・7%を占めています。
銀行の窓口でも、オンラインのコンピュータ部門でも、保険会社の外交員としても、女性は数多く働いているにもかかわらず、課長以上ということになると0.3%という状況です。
従業員のうち女性が87.6%を占め、まさに「女の職場」であるサービス業においても、課長以上となると女性の比率は0.5%にすぎません。
逆にいえば、サービス業にたずさわる会社には、男性は1割余りしか働いていないのに、課長以上では9割9分以上が男性なのです。
女子従業員で1万人に1人しか課長以上はいないのに、男子従業員では100人に15人が課長以上というわけです。
男性が課長になる比率は、女性が課長になる比率のざっと1500倍にも達します。
女性が登竜門を越えて、竜・・・管理職になるのは男性以上に難しいのです。